一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和5年4月1日から令和7年3月31日までの2年間

2.目標と取組み内容

目標1：

計画期間中に、育児休業の取得状況を以下のとおりとする。
目標値　女性労働者の取得率100％を維持し男性労働者の取得率10％増。

取組みの内容

1. 休業者に対して情報提供を行うとともに育児休業取得後の復職を円滑にできるようにする。休職前の職種を基本に精神的肉体的負担のないよう、休業者が復帰するにあたっての所属長との事前相談を行うよう、管理者への指導を行う。
2. より利用しやすくするため、育児休業制度の見直しを行う。

目標2：

計画期間中に、平均残業時間管理による労働時間の削減。
目標値　月平均1時間削減

取組みの内容

1. 管理職は毎月の労働時間を周知し、計画的な削減を促す。
2. 設定されたノー残業デーの実施。

目標3：

計画期間中に職場における将来の育成を目的とした教育訓練の受講を従業員に対し推進する。
目標値　受講者に占める女性労働者の割合5％増。

取組みの内容

1. 年2回通信教育講座の受講案内をお知らせ。
2. 人事管理部署が受講状況を管理。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和3年4月1日～令和8年3月31日

2.目標と取組み内容

目標1：

係長級に占める女性労働者の割合5％増。

取組みの内容

1. 女性労働者が活躍できる職種の検討。
2. 管理職は労働時間・育児などの労働環境を整えることに、昇進後も積極的に関わっていく。

目標2：

有給休暇取得率の割合5％増。

取組みの内容

1. 管理職は有給休暇取得率を把握し未取得者へ取得を促す。
2. 年間5日義務化の対応と時間年休の導入で取得環境を整備。

情報公表　～男女の賃金差異～

令和5年度 実績

対象期間：令和5年度（令和5年1月1日～令和5年12月31日）